2018-06-28 第196回国会 参議院 内閣委員会 第22号
〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕 現在は、署名に向けた作業を進めているところでありまして、政府としては、本ＥＰＡの早期署名、発効を目指し、引き続き最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。
〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕 現在は、署名に向けた作業を進めているところでありまして、政府としては、本ＥＰＡの早期署名、発効を目指し、引き続き最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。
まず、ＴＰＰ11の早期発効と日ＥＵ・ＥＰＡの早期署名を目指し、これらを活用した中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援します。また、ＲＣＥＰについても、妥結に向けて一層努力してまいります。 日米欧三極貿易大臣会合などの場を活用し、第三国による市場歪曲的措置の是正に取り組んでまいります。
そういう意味で、大臣にお聞きしたいことが次にあるのは、大臣は、この前の所信の中で、「ＴＰＰ11の早期発効と日ＥＵ・ＥＰＡの早期署名を目指し、これらを活用した中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援します。また、ＲＣＥＰについても、妥結に向けて一層努力してまいります。」こういうふうに書いています。
それから、日・ＥＵのＥＰＡということでございますけれども、これは、昨年十二月に交渉を妥結いたしまして、早期署名に向けて努力しているところでございます。 それから、ＲＣＥＰの御指摘もございました。これは、世耕大臣がリーダーシップをとられまして、包括的でバランスのとれた質の高い協定を早期に実現するということで、全力で交渉に当たっているところでございます。
現在、協定テキストの法的精査や翻訳作業等を進めているところでございまして、政府として本ＥＰＡの早期署名、発効を目指して引き続き最大限の努力を傾注していく考えであります。
ＴＰＰ11の早期発効と日ＥＵ・ＥＰＡの早期署名を目指し、これらを活用した中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援するとともに、ＲＣＥＰについても妥結に向けて一層努力してまいります。また、我が国の質の高いインフラシステムの輸出や新興国での人材育成にも取り組んでまいります。 国際博覧会については、二〇二五年の開催国決定投票が本年十一月に行われます。いよいよ選挙戦のラストスパートです。
まず、ＴＰＰ11の早期発効と日・ＥＵ・ＥＰＡの早期署名を目指し、これらを活用した中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援します。また、ＲＣＥＰについても、妥結に向けて一層努力してまいります。 日米欧三極貿易大臣会合などの場を活用し、第三国による市場歪曲的措置の是正に取り組んでまいります。
ＴＰＰ11の早期署名、発効に全力で取り組みます。これに関連し、ＴＰＰ11協定と関連国内法案を今国会に提出すべく準備を進めます。 また、ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡを真に我が国の経済成長に直結させるため、昨年十一月に決定した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、万全の対策を講じます。 経済再生なくして財政健全化なし。
ＴＰＰ11の早期署名、発効に全力で取り組みます。これに関連し、ＴＰＰ11協定と関連国内法案を今国会に提出すべく準備を進めます。 また、ＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡを真に我が国の経済成長に直結させるため、昨年十一月に決定した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、万全の対策を講じます。 経済再生なくして財政健全化なし。
ＴＰＰ11と日ＥＵ・ＥＰＡの早期署名、発効を目指し、これらを活用した中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援するとともに、ＲＣＥＰについても、妥結に向けて一層努力してまいります。また、我が国の質の高いインフラシステムの輸出や新興国での人材育成にも取り組んでまいります。 国際博覧会については、二〇二五年の開催国決定投票が本年十一月に行われます。いよいよ選挙戦のラストスパートです。
政府としては、アジア太平洋におけるハイスタンダードな貿易・投資と枠組みの早期確立を図る観点からも、ＴＰＰ11の早期署名、発効に全力を挙げたいと思っております。 米国に対しては、引き続き、ＴＰＰの持つ経済的、戦略的重要性、なかんずく最もグローバル化や技術革新が進んでいるのが米国であることから、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになるものであることを改めて訴えていきたい。
我が国としては、まずはＴＰＰ11の早期署名、発効の実現を最優先として進めていきたい、三月の八日署名を目指して進めていきたいと、このように思いますが、引き続き米国とは意思疎通をしていきたい、そして、やはり米国がしっかりとこの自由で開かれた高いルールのＴＰＰを日本とともに牽引していくべきだということも含めてトランプ大統領にも働きかけをしていきたいと、このように考えております。
早期署名、そしてＴＰＰ11の、まずは早期発効を目指していきたい。 その上で、さまざまな国がこのＴＰＰについては関心を抱いていただいております。二十一世紀型の新しい貿易、投資、知財、さまざまなルールをつくっていく、こういうことについて多くの国が関心を持っていただいている。
今後、早期署名と発効を目指します。本年七月に大枠合意に至った日ＥＵ・ＥＰＡや、質の高いＲＣＥＰの実現など、高い水準の経済連携協定の実現に力を尽くしてまいります。あわせて、中堅・中小企業等の海外展開の支援に取り組みます。
今後、早期署名と発効を目指します。本年七月に大枠合意に至った日ＥＵ・ＥＰＡや、質の高いＲＣＥＰの実現など、高い水準の経済連携協定の実現に力を尽くしてまいります。あわせて、中堅・中小企業等の海外展開の支援に取り組みます。
これまでも日本政府はインドに対し、非核兵器国として、ＮＰＴへの早期加入、ＣＴＢＴの早期署名、批准等を求めるとの我が国の立場は変わりはないと繰り返してきました。どのような理由でしょうか。
そのためには、最低限、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴへの早期署名、批准の約束をインドから得るべきでした。しかし、今回の協定妥結に当たって、インドは何らＣＴＢＴに対して約束をしておりません。そもそも、国連総会で日本が共同提案している核兵器廃絶決議案やＣＴＢＴ署名、批准を促す決議案に対しても、インドは賛成票を投じておりません。
政府としましては、同条約の早期署名及び締結、これを是非目指したいと考えています。そうした姿勢で是非これからも中国側と交渉を進めていきたいと考えます。
今後とも政策大綱に基づき、政府一体となって効果的な政策の実施に取り組むとともに、ＴＰＰのメリットを最大限生かし、強い経済を実現するため、協定の早期署名・発効に向けて取り組んでまいります。 少子高齢化が進展する中で、社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に達成する観点から、引き続き社会保障・税一体改革に取り組んでまいります。
今後とも、政策大綱に基づき、政府一体となって効果的な政策の実施に取り組むとともに、ＴＰＰのメリットを最大限生かし、強い経済を実現するため、協定の早期署名・発効に向けて取り組んでまいります。 少子高齢化が進展する中で、社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に達成する観点から、引き続き社会保障・税一体改革に取り組んでまいります。